みんなでソーラー発電所 > 概要

☆1軒あたり10万円を補助
発電所運営費として、市民発電所1軒あたり10万円を補助します(*1)。この補助金は、再生可能エネルギー普及拡大のために、北海道グリーンファンドの会員の皆さまから寄付していただいたグリーン電気料金基金を財源とするものです。
☆発電量シミュレーション
設置を検討されている方には、提携先企業の協力により、詳細な発電シミュレーションと設置費用の見積りの情報を提供いたします。
  (なお、調査と情報提供は、北海道グリーンファンドが実施いたします。)
☆太陽光発電に関する各種制度をわかりやすく説明
太陽光発電電力の買取制度、太陽光発電の設置補助金など、国や地方公共団体の環境政策は刻々と変化しています。最新の内容と今後の展望を、風力発電事業で培った知識と経験を活かして、わかりやすくご説明します。
☆太陽光発電の価値を丸ごと生かすグリーン電力証書
家庭や事業所で消費した太陽光発電による電気の環境価値はそのほとんどが評価されないままとなっています。この環境価値を集めて、グリーン電力証書化(*2)することによって太陽光発電で生産した電力の価値を余すところなく活用、社会へ還元します。

*1)「みんなでソーラー発電所」の趣旨にご理解、ご賛同いただき、要件を満たした方が対象となります。

*2)風力や太陽光などの自然エネルギーから発電された電気は、火力や原子力といった従来のエネルギーから発電された電気と違い、テレビやエアコンを動かす「エネルギーとしての価値」の他に、地球環境や私たちの未来をより良くするといった「環境価値」を持っていると考えられます。この環境価値を証明するものが「グリーン電力証書」です。

太陽光発電は宣伝によくいわれるように「電気代がいらなくなる道具」に過ぎないのでしょうか。
電気を売った収入と電気を使って払った支出が同じなら、差し引きで電気代は0円です。お金のことだけを考えれば、確かにそれだけのことです。けれども、太陽光発電にはもっと大きな意味があると 北海道グリーンファンドは考えます。

太陽光発電設備は、文字通り太陽が出ている間、つまり昼間に電気を生産します。一方、一般的な家庭が多く電気を消費する時間帯は夜。ですから、昼間は電気が余った状態になります。(余った電気を余剰電力といいます。)

この余剰電力は、電線を逆に伝わり電柱の変圧器を通して、太陽光発電設備が設置されていない、お隣りの家やお向いの家へ送られて、そこで使われます。たとえ、太陽光発電が一日に発電した電力の合計よりも、そのご家庭で一日に使用した電力の合計の方が多かったとしても、昼間はご近所に電気を供給しているのです。つまり、太陽光発電を設置したご家庭は、「ご近所の発電所」になるのです。地域に再生可能エネルギー発電所を増やす、これは北海道グリーンファンドの願いです。

日本の電力の約6割は火力発電で産み出されています。火力発電のエネルギー源である、石油、石炭、LNG(液化天然ガス)は、ほぼ100%を,日本は輸入しています。

それらのエネルギー源は、本来は、世界中の人たちが平等に使うべきものですが、現状はそうではありません。歴史の中では、エネルギー資源の奪い合いによる戦争もありました。資源利用の不平等はまだ終わっていません。

太陽エネルギーはもっとも身近で世界中の人たちが平等に使えるエネルギーです。「遠い国にあるものを持ってくるのではなく、すぐそばにある太陽エネルギーをもっと日々の生活に取り入れたい。そしてそれは、日々生活する個人=市民の力で行われるべきである。」北海道グリーンファンドは、個人が住む住宅に設置する太陽光発電を、ソーラー市民発電所ととらえ、身近なエネルギーを地域で平等に使うための重要な役割を果たすものだと考えます。

太陽光発電の普及数で長らく世界のトップにあった日本を抜いたドイツ。飛躍的な普及に大きな役割を果たしたのが、政府の政策である「固定価格買取制度」です。この制度下では、発電した電気を売って得られる収入が、太陽光発電を設置するのにかかるお金を定期預金にした場合を超えます。そのため、太陽光発電を設置することが投資として考えられるようになり、多くの人が設置を検討し、実際に設置したのです。

日本の余剰電力の買取制度は、ドイツほどのレベルではありませんが、ドイツのこの動きはひとつのヒントになります。「太陽光発電を設置するのに、200万円かかる」と考えるのではなく、「200万円の使い道として、太陽光発電を考えてみる」という発想の転換です。

太陽光発電を設置して十数年先に受け取ることができるものを考えてみませんか?環境、輝く未来、子どもの笑顔・・・あなたは何を受け取りたいですか?